外国人のための防災&災害時対応マニュアル
生活再建のために
災害発生から数日経過後、生活再建のための活動が本格化します。
災害発生からの時間経過とともに提供される支援活動が適時変化していきます。
【1】行政からの支援
(1) 大規模な災害で住居を失った人が多く出た場合、仮設住宅が設置されます。
  • 主に市町が設置し運営されます。家賃は無料ですが、光熱費などは利用者の負担です。
    あくまでも一時的な住居なので、2年以内が期限となっています。
(2) 「被災者生活再建支援制度」があります。
  • 市町が受付窓口となり、被災した住居の被害状況により支援金が支給されます。
【2】民間からの支援
災害ボランティアが派遣されます。
  • 被災者の要請があれば、災害時に開設される災害ボランティアセンターから被災地へ災害ボランティアが派遣されます。被災者の支援を目的に、被災した家屋の復旧作業や被災者自身へのケアなどが主な活動内容です。


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